【家賃補助金】令和8年度山形県移住世帯向け住まいの支援事業費補助金について
【家賃補助金】令和8年度山形県移住世帯向け住まいの支援事業費補助金のお知らせ（令和9年1月29日締切）
【関係資料】
・交付要綱
・申請書様式（01 別記様式第1号／02 別記様式第2号／03 別記様式第3号／04 別記様式第4号）
・募集チラシ（令和8年度新たに申請される方向け）
・募集チラシ（地域おこし協力隊を退任された方向け）
・募集チラシ（令和7年度移住された方向け）
・募集チラシ（令和6年度移住された方向け）
・募集チラシ（令和5年度移住された方向け）
【注意事項】
・本支援を受けた方で、転入日から3年以内に県外転出した場合、支援金等を返還いただきます。
・県からのご連絡は、原則メールにて行います。パソコンやスマートフォンにおいて、@以下が次のアドレスからは受信できるよう設定のうえ、受信メールはこまめにご確認ください。
<@pref.yamagata.jp>
<@yamagata-iju.jp>
<@apply.e-tumo.jp>
1 補助対象者の主な要件
(1)令和8年度新たに申請される方
1.移住をした日（住民票の転入の日）
令和8年1月1日から同年12月31日に定住の意思をもって移住したこと。
※地域おこし協力隊員の場合、退任日の翌日
※転勤、出向、派遣又は県内大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校への進学による転入を除く。
2.「やまがた暮らし移住希望登録」
移住をした日の前日までに「やまがた暮らし移住希望登録」に登録していること。
3.「移住完了アンケート」
移住をした日以後に、「移住完了アンケート」に回答していること。
4.その他
世帯員のいずれも、暴力団員等や風俗営業等を営むものに該当しないこと。
5.外国人の方
在留資格が（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）のいずれか、または、特別永住者であること。
(2)令和7年に移住された方
1.移住をした日（住民票の転入の日）
令和7年1月1日から同年12月31日に定住の意思をもって移住したこと。
※地域おこし協力隊員の場合、退任日の翌日
※転勤、出向、派遣又は進学に伴う移住を除く。
2.「やまがた暮らし移住希望登録」
移住をした日の前日までに「やまがた暮らし移住希望登録」に登録していること。
3.「移住完了アンケート」
移住をした日以後に、「移住完了アンケート」に回答していること。
4.その他
(1)の4,5の要件を満たしていること。
(3)令和6年に移住された方
1.移住をした日（住民票の転入の日）
令和6年3月1日から同年12月31日に定住の意思をもって移住したこと。
※地域おこし協力隊員の場合、退任日の翌日
※転勤、進学に伴う移住を除く。
2.「やまがた暮らし移住登録」
移住をした日の前日までに、「やまがた暮らし移住登録」に登録していること。
または県が指定する公的相談窓口等を利用していること。
3.「移住完了アンケート」
移住をした日以後に、「移住完了アンケート」に回答していること。
4.その他
(1)の4,5の要件を満たしていること。
(4)令和5年～令和6年移住された方
1.移住をした日（住民票の転入の日）
令和5年3月1日から令和6年2月29日に定住の意思をもって移住したこと。
※地域おこし協力隊員の場合、退任日の翌日
※転勤、進学に伴う移住を除く。
2.移住前相談
移住をした日の前日までに、県が指定する公的相談窓口等を利用していること。
3.アンケートへの回答
移住をした日から令和6年2月29日までの間に、「ふるさと山形移住・定住促進事業家賃補助金申請者アンケート」に回答していること。
4.その他
(1)の4,5の要件を満たしていること。
2 補助対象経費
補助対象者が自己の居住のため賃借する物件について、契約の当事者である住宅賃貸借契約に基づき支払った以下の家賃が対象です。
※移住した日の属する月の翌月から第24か月目の月までに係る家賃に限ります。
【補助対象となる家賃】
□令和8年2月分から令和9年1月分までの家賃
【対象外経費について】
□勤務先から住宅手当が支給されている場合、当該家賃から住宅手当を控除した額を補助対象経費とします。
□①公営住宅法に基づく県営、市町村営の賃貸住宅、②社宅、社員寮、官舎等の雇用主から貸与される住宅、③3親等以内の親族又はその親族が経営する法人が所有する賃貸住宅の家賃は対象外です。
3 補助金の額
・補助金額は、月額家賃（管理費、共益費、駐車場費、会社からの住宅手当等を除く）と1万円を比較し、いずれか低い額に対象月数を乗じた額（上限12万円）となります。
・補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額となります。
4 申請方法
ご自身の申請者区分をご確認のうえ、それぞれの申請の流れに従い申請ください。
◆令和8年度新規補助申請者
転入日前日までの「やまがた暮らし移住希望登録」の登録と、移住後の「移住完了アンケート」への回答後、受付メールに記載のURLにアクセスして申請ください。
◆令和5年度～令和7年度移住者
対象となる家賃をお支払いの後、ウェブ上「やまがたe申請」内の申請ページから申請ください。
5 必要書類
□「別記様式第1号（交付申請書）」注1
□「補助対象者の住民票謄本の写し（転入前の住所が分かるもので、申請日から遡って3か月以内に発行されたもので、かつ、個人番号の記載のないもの）注2注3
□ 勤務先からの住宅手当の支給の有無及び支給額が確認できる書類として、直近3月分の給与支給明細書の住宅手当以外の部分を黒塗りしたものの写し 注3
□「住宅賃貸借契約書の写し」注2注3
□「別記様式第2号（家賃支払証明書）」注3
□「別記様式第3号（誓約・同意書）」注1
注1 申請フォーム上で必要項目を入力することで、自動作成される書類のため、紙での作成は不要です。
注2 継続して申請される方で、住所、賃貸住宅の月額家賃等の変更がない場合は省略できます。
注3 申請ページにて、電子ファイル化したもの（画像データ等）をご提出ください。
6 申請期限
令和9年1月29日（金）
※補助金は、令和9年3月までに一括して交付となります
【問合先】
山形県みらい企画創造部 移住定住・地域活力拡大課
〒990-8570
山形県山形市松波二丁目8番1号
✉ yamagatakeniju★pref.yamagata.jp
※"★"を"@"に書き換えて送信してください
