ひとり親が、看護師や保育士など、就職の際に有利となる資格取得のために専門学校などの養成機関で6か月以上修業する場合に、生活費を支援するため定額を支給します。児童扶養手当受給相当の所得水準の方が対象です。
支給額　市町村民税課税世帯　70,500円／市町村民税非課税世帯　100,000円

高等職業訓練促進給付金の給付を受けて養成機関で修業している場合に、生活費を上乗せ給付します。
支給額　生活応援給付金：月額上限5万円

高等職業訓練促進給付金の給付を受けて養成機関で修業している方で、民営借家で生活している場合に、賃貸料を補助します。
支給額　月額上限2万円

高等職業訓練促進給付金の給付を受けて養成機関で修業している方で、居住地から養成機関まで距離が30㎞以上ある場合、交通費を補助します。
支給額　月額上限2万円

高等職業訓練促進給付金を受ける場合、養成機関への入学のための資金及びその後就職する際に必要となる資金について貸付けを行います。取得した資格を生かして県内に就職した場合は償還免除の制度があります。